会社設立するためにはどんな費用が必要なの?徹底解説!!

起業をする時に株式会社の設立費用として実質いくらぐらい用意しておけば良いのか気になる方も多いことです。
また、どのような事柄にどの程度の費用が必要なのか、設立費用の内訳についても知っておきたいという方も少なくないです。

【株式会社の設立に最低限必要な費用は?】

株式会社を設立する場合には、設立項目の決定・定款の作成と認証・登記書類の作成・会社設立登記・開業の届け出という流れで設立登記する必要があります。
その為、株式会社の設立に最低限必要な費用として、まずは登記費用が必要になるのです。
会社設立登記にかかる費用の内訳としては、定款に貼る収入印紙代の4万円が必要になりますが、電子定款の場合には印紙代が不要となります。
それから、定款の認証手数料の5万円、定款の謄本手数料の約2000円、登記の際の登録免許税の約15万円(資本金額×0.7%)が必要になります。
これらをすべて合計すると株式会社設立の登記の費用としては、合計で約25万円程度が必要となります。

ただ、ここで知っておきたいことは、会社設立の代行業者に依頼することで費用を多少抑えることができるということです。
どうして安くすることが可能になるのかというと、先にも触れましたが電子定款を作成すれば定款に貼る収入印紙代の4万円が不要になるからです。
ただし、電子定款を自分で作成しようとすると専用の機器の購入やソフトの購入などが必要になって、逆に費用が増えてしまうのです。
しかし、会社設立の代行業者は電子定款を作成するために必要な機器が揃っているので、依頼すれば代行手数料を考えても約3万円程度は安くすることが可能なのです。

【株式会社を設立する際の資本金として必要な金額は?】

会社法の改正により現在では資本金1円でも会社を設立することも可能になっていますが、設立準備やその後のビジネスのことを考えると適切とは言えません。
やはり、会社設立するのであれば準備しておきたい資本金額をしっかりと抑えておく必要があります。
では、資本金を決める時にどのようなポイントを考慮したら良いのかというと、まずは初期費用プラス3ヶ月分の運転資金を用意することです。
また、取引先や仕入先の企業規模を考慮することや消費税免税期間を考慮すること、創業融資を考慮することが必要です。
一般的に株式会社を設立する際の平均的な資本金額としては約300万円程度と言われています。
しかし、単に300万円用意できれば良いということではないので、先に触れたポイントをしっかりと考慮して、資本金額を考えて決める必要があります。

【その他にも会社設立に必要な費用がある】

株式会社を設立する際の費用を広く考えると、先に触れた登記費用や資本金以外にも様々な費用が必要になるのです。
例えば、事務所の契約費用、印鑑やパソコンなどの事務用品の購入費用、ホームページの作成費用など、その他の費用といえるものがたくさんあるのです。
こうしたその他の費用をできる限り安く抑えることも重要なポイントになりますが、会社の実印作成費用については十分検討する必要があります。

印鑑は印材により価格に大きく差がでるもので、象牙など高級なものとなれば数十万円することもあります。
それ程高価なものは必要ありませんが、あまりにも安価なものを選んでしまうと印鑑が欠けてしまうことも考えられます。
そのようなトラブルが発生しないためにも、ある程度良いものを選んだ方が良いですし、そうすることで実印の重みも感じられることになります。
そのことをしっかりと意識して適切な印鑑を作成すると良いですし、印鑑は実印以外にも銀行印・認印・ゴム印などの作成も必要と理解しておくと良いです。

こうしたその他費用というものを合計すると約150万〜180万円程度必要になると考えられて、登記費用の約25万円と資本金の平均約300万円などを含めると、株式会社を設立するためには総額で約500万円は必要と考えられます。
実は総務省の統計によると会社設立資金としては500万円が最も多いというデータもあって、そのことも考慮すると500万円というのはある程度妥当なラインと言えます。

【株式会社だけではなくて合同会社で設立することも可能】

この費用はあくまでも株式会社を設立することを前提としていることですが、会社は株式会社だけではなくて合同会社で設立すると言った方法もあるのです。
そして合同会社は、定款の認証がないことや登録免許税が安いことなどがあるために、株式会社よりも安い費用で設立することができるのです。
そのことも考えて会社設立時に株式会社にするのか、合同会社にするのかも検討する必要があります。
また、会社設立登記が完了した後には、税務署・県税事務所・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークなどに必要な書類を提出して手続きする必要があるのです。
そうした会社設立後にかかる費用についても設立前から考慮しておくことが必要です。