会社設立にかかった費用は一覧にして整理しておくと良い

会社設立をする場合には、設立手続きにかかる費用や実際に営業をする準備に必要となる費用など、多くの費用を支払うこととなります。
こうした細かな支出は、開業費と創立費の2つに分類することができる会社設立費用となります。
このように会社設立時にかかった開業費と創立費は、通常の経費とは別の計上方法を取る必要があります。
その為、準備を行っている段階で細かく仕訳をして一覧しておくことが一番ですが、設立準備におわれてなかなか手をつけられない方も多いです。
ただ、正しい勘定処理を行うためにも一覧に整理することを心がけることが大切ですし、一覧にするために開業費と創立費の概略を知っておく必要もあります。
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会社設立の手続きを自分でするよりも依頼した方が費用が節約できる

会社設立の手続きについては、自分でやることも可能ですし、司法書士や行政書士などの専門家に依頼することもできます。
会社設立の手続を専門家に依頼しないで自分でやろうと考える方の理由は様々で、その中のひとつに会社設立にかかる費用を節約したいというのがあります。
しかし、費用的に必ずしも自分でやるほうが安いとは限らないことで、しかも手間がかかって難しい場合も多いのです。
では、なぜ自分でやるより専門家に依頼した方が安くなるのかを、設立登記手続きにかかるそれぞれの費用で比較してみます。
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会社設立の費用としてできる限り多くの資金を準備しておく

株式会社設立を行う場合には、資金を準備する都合があるので会社設立にかかる費用がどの程度なのか知っておく必要があります。
設立登記することで初めて会社として成立するので、会社設立する場合にはまず登記するための費用が必要になるのです。
具体的には、定款認証手数料が52,000円、定款印紙代が40,000円、定款謄本手数料(5枚の場合)で1,250円です。
また、登録免許税で150,000円、登記事項証明書(3通の場合)で1,800円、印鑑証明書(3通の場合)で900円となります。
それから、登記する際に会社の実印が必要になるので、印鑑作成費が必要になって、これら全てを合計すると約250,000円程度必要になります。
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会社設立で最低限必要になる費用とは?

会社設立するためには最低限必要となる費用があります。
株式会社設立の場合には、公証人の手数料として50,000万円、謄本代として1冊1,000円程度、印紙代の40,000円が必要となります。
通常謄本は登記申請用・保管用の2冊が必要となるので、これらを合計すると92,000円必要となるのです。
ただ、定款を電子定款で作成する場合には、印紙代が不要になるので合計52,000円で済みます。
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会社設立で支払った費用は経費として処理できるのか?

会社設立する際には、定款に貼る印紙代や公証人役場での定款認証手数料、法務局へ支払う登録免許税などいろんな費用がかかります。
ただ、これらの費用は会社設立前に支払うものなので、会社の経費として取り扱うことができるのか疑問に感じる方も少なくないです。
こうした費用は会社設立にあたって必要になった費用ですから、会社設立前に支払ったものでも会社の経費とすることができて、これを創立費と言います。
この創立費は支出の効果が1年以上に及ぶので、一旦繰延資産として資産に計上して、償却費という形で会社の経費として処理していくことになります。
また法人税法上創立費は、好きな時に経費にできる任意償却が認められているのです。
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開業費と創立費の仕訳は?

会社設立する場合には、登記など様々な手続きにかかった費用や、今後の営業を行うための準備にかかった費用など、細かな支出が必要になり多くの費用を支払うこととなります。
会社設立に関係するこのような費用を合計したものが会社設立費用で、これを大きく分けると開業費と創立費の2つに分類することができるのです。
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会社設立費用のひとつとなる資本金額の決め方

会社設立に必要となる費用のひとつに資本金がありますが、実際に資本金の額を決める時に考慮しておきたいポイントがいくつかあります。
1つ目は、初期費用プラス売上げが上がらなくても最低3ヶ月間は会社を維持することができる運転資金を資本金として用意しておくことです。
どういうことかというと、賃貸オフィスの保証金やパソコン購入など会社設立の初期費用として200万円が必要で、最初の3ヶ月で運転資金が100万円必要なら、資本金を300万円にするという考え方です。
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会社の種類によって会社設立の費用に違いがある

日本の会社の種類としては、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類で、新規に有限会社は現在設立することはできません。
ただ、この4種類のうち合名会社と合資会社については、出資した額以上の大きな責任を負うことがあるために、 現在では作る人はほとんどゼロといって良い状態です。
その為、会社の種類として圧倒的にメジャーなのが株式会社で、会社設立イコール株式会社を設立することになる感じです。
もうひとつの選択肢が合同会社で、2006年5月以降に登場した新しいタイプの会社の種類で、会社設立費用が安いことや、利益分配が柔軟にできることなどから近年設立する方も増加しています。
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