会社設立で最低限必要になる費用とは?

会社設立するためには最低限必要となる費用があります。
株式会社設立の場合には、公証人の手数料として50,000万円、謄本代として1冊1,000円程度、印紙代の40,000円が必要となります。
通常謄本は登記申請用・保管用の2冊が必要となるので、これらを合計すると92,000円必要となるのです。
ただ、定款を電子定款で作成する場合には、印紙代が不要になるので合計52,000円で済みます。

一方、合同会社設立の場合は株式会社と違って、公証人の手数料や謄本代が不要で、印紙代の40,000円だけが必要となります。
しかし、先に触れたように電子定款の場合には印紙代も発生しないので、これらの費用自体が発生しないことになります。

それから登録免許税が株式会社の場合には150,000円必要となって、もし資本金の1,000分の7の金額がそれ以上の時は、それに応じた金額が必要となります。
一方、合同会社の場合は60,000円万円が必要で、同様に資本金の1,000分の7の金額が上回る場合は、それに応じた金額が必要となります。
また、契約締結時や銀行口座開設時などに必要になるので、登記簿謄本代1通600円と印鑑証明書代1通450円の登記印紙が必要になることを知っておくと良いです。

これら会社設立するためには最低限必要となる費用を合計すると約20万円〜24万円程度で大きな負担ではありません。
一般の人だけでなく学生もアルバイトして節約生活を実行すれば手に入れられる金額で、誰でも会社設立は可能と考えることができます。

これまでは会社設立など遠い夢だと感じていた方も多いでしょうが、このように最低限必要な費用面だけを考えると決して夢物語ではないのです。
また行政書士や司法書士などの専門家に依頼することで必要書類の一部作成などをサポートしてくれるので安心です。
しかも行政書士や司法書士に支払う費用もそれ程高額ではないので、会社設立は誰にでも実現できる明確な目標となりえますし、決して無理なことではないのです。