会社設立にかかった費用は一覧にして整理しておくと良い

会社設立をする場合には、設立手続きにかかる費用や実際に営業をする準備に必要となる費用など、多くの費用を支払うこととなります。
こうした細かな支出は、開業費と創立費の2つに分類することができる会社設立費用となります。
このように会社設立時にかかった開業費と創立費は、通常の経費とは別の計上方法を取る必要があります。
その為、準備を行っている段階で細かく仕訳をして一覧しておくことが一番ですが、設立準備におわれてなかなか手をつけられない方も多いです。
ただ、正しい勘定処理を行うためにも一覧に整理することを心がけることが大切ですし、一覧にするために開業費と創立費の概略を知っておく必要もあります。

開業費とは、会社設立後から営業開始までの開業準備のために特別に支出する費用で、開業後も経常的に発生する費用に関しては税法上は開業費とはみなされません。
開業費に該当する費用としては、印鑑や名刺などの作成費用、開業に際して行う広告宣伝費やチラシ作製費、会社案内などのパンフレット作製費、出資者との交際費・接待費・食事代、旅費、調査費用などです。
このような内容の開業費ですから細かな支出になる可能性が高いので、いくつかの項目に分けて一覧にして整理しておくことをおすすめします。

もうひとつの創立費とは、会社設立のために支出した費用で、会社設立登記に関係する定款や諸規則の作成費用や定款認証代・印紙代、登録免許税などです。
また、事務所の賃借料、発起人への報酬、設立に際し事務員を雇った場合の給与、金融機関に支払った取扱手数料、創立総会費用、株主を募集するための広告宣伝費なども含まれます。
創立費も開業費と同様に様々な内容があるので、一覧にして分かるようにしておく必要があります。

なぜ一覧にして整理しておく必要があるのかというと、会社設立にあたって必要になった開業費・創立費は、会社の経費として処理することができるからです。
ちなみに、どちらも好きな時に経費にできる任意償却が認められているので、その時のためにしっかりと管理する必要があるのです。