会社設立の手続きを自分でするよりも依頼した方が費用が節約できる

会社設立の手続きについては、自分でやることも可能ですし、司法書士や行政書士などの専門家に依頼することもできます。
会社設立の手続を専門家に依頼しないで自分でやろうと考える方の理由は様々で、その中のひとつに会社設立にかかる費用を節約したいというのがあります。
しかし、費用的に必ずしも自分でやるほうが安いとは限らないことで、しかも手間がかかって難しい場合も多いのです。
では、なぜ自分でやるより専門家に依頼した方が安くなるのかを、設立登記手続きにかかるそれぞれの費用で比較してみます。

全部自分でやる場合は、定款にかかる費用として定款認証手数料として50,000円と印紙代が40,000円、定款の謄本代として約2,000円が必要になります。
また登記にかかる費用として登録免許税が150,000円必要になので、これら全てを合計すると242,000円となります。
一方専門家に依頼した場合は、電子定款なので印紙を貼る必要がないので印紙代の40,000円が0円になりますし、定款の謄本を請求しないで設立させることも可能なのでその分の費用も安くなるのです。
その為、専門家に依頼した場合の費用の合計は約200,000円程度になるので、手数料を支払ったとしても30,000円〜40,000円程度安くなるのです。

それなら電子定款の作成も自分ですれば良いと考える方もいますが、その為には住民基本台帳カードを取得する必要があって500円程度の費用が必要になります。
またパソコンに接続するICカードリーダーを購入する必要があって、その為には3,000円程度の必要がかかります。
それからPDF書類を作成するためのパソコンソフトが35,000円程度するので、これらの費用を合計すると約38,000円程度となります。
しかもPDF書類に電子署名をするためのプラグインソフトをインストール・設定したりする必要など、作成する作業自体もハードルが高いのです。
印紙代の40,000円を節約するために、1回しか使用しない設備をほぼ同じ金額で購入して、苦労することを考えると依頼した方が得ということが理解できます。