会社設立手続きは代行業者に依頼した方が費用が安くなる?

会社設立の手続きは自分でもできますが、会社設立の手続きは代行業者に依頼した方が時間とお金の節約になるという事実があるのです。
どういうことかというのは、株式会社設立手続きを自分でする場合と代行業者に依頼した場合の費用を比較してみると理解できます。

まず自分で手続きした場合には、公証役場に払う定款認証手数料が52,000円、定款に貼る収入印紙代が40,000円、法務局に払う登録免許税が150,000円で、合計すると242,000円となります。
一方代行業者に依頼した場合は、公証役場に支払う定款認証手数料と法務局で支払う登録免許税の合計202,000円は同じです。
しかし、定款を電子定款という形で公証役場に提出するので、定款に貼る収入印紙代の40,000円が不要になるのです。
その為に、代行業者に払う費用が0円なら収入印紙代4万円がそのまま節約することができるのです。
しかし会社設立手続きの代行報酬が0円というのは、顧問契約がパックになっているケースが多いので、その点を理解しておくことも大事です。

電子定款を自分で作成すれば代行業者に依頼する必要がないと考える方もいます。
しかし、自分で作るには手間と費用がかかることも理解しなくてはならないことです。

電子定款を自分で作成するためには、住民基本台帳カードを取得する必要がありますし、パソコンに接続するICカードリーダーを購入しなくてはなりません。
また、PDF書類を作成するためのパソコンソフトを購入したり、PDF書類に電子署名をするためのプラグインソフトをインストール・設定したりする必要もあるのです。
それから法務省オンラインシステムに登録する必要もあって、節約する収入印紙代の40,000円以上の費用がかかったり、様々な手間がかかったりするのです。
1回の会社設立のために手間と費用をかけて作成するのは非現実的で、代行業者に頼んだ方が断然お得ということを認識しておくと良いです。