会社設立費用のひとつとなる資本金額の決め方

会社設立に必要となる費用のひとつに資本金がありますが、実際に資本金の額を決める時に考慮しておきたいポイントがいくつかあります。
1つ目は、初期費用プラス売上げが上がらなくても最低3ヶ月間は会社を維持することができる運転資金を資本金として用意しておくことです。
どういうことかというと、賃貸オフィスの保証金やパソコン購入など会社設立の初期費用として200万円が必要で、最初の3ヶ月で運転資金が100万円必要なら、資本金を300万円にするという考え方です。

2つ目は、対外的な信用力を表す資本金なので、取引先や仕入れ先の企業規模を考慮して資本金を用意すると言うことです。
ただ、取引や顧客獲得に資本金の額があまり影響しないのなら、無理して資本金を大きくする必要はありません。
しかし、それ以外に銀行との関係があって、資本金が少なすぎて銀行口座の開設ができなといったデメリットが発生する可能性もあるので注意が必要です。

3つ目は、資本金を1,000万円未満に設定すると最大2年間消費税が免税になるということです。
消費税の免除を受けることは会社設立時の大きなポイントになるので、消費税の免税期間を活用して節税することを考えるべきです。
また資本金が1,000万円以上になると決算時に支払う法人住民税が高額になる可能性があって負担が大きくなります。
会社設立してすぐは少しでも出て行くお金は少ないに越したことはないので、税務上の留意点も理解して資本金の額を決定する必要があるのです。

4つ目は、会社設立後に効果的な資金調達の方法として利用したいのが、無担保・無保証で融資を受けられる可能性がある新創業融資や様々な制度融資です。
ただ、資本金額によって利用できる融資の額が大きく変わるのです。
例えば、創業融資なら資本金の額の約2倍程度の融資が獲得できる可能性があるということです。
つまり、融資を検討する可能性のある場合は、そのことも意識して資本金額を決める必要があるということです。