開業費と創立費の仕訳は?

会社設立する場合には、登記など様々な手続きにかかった費用や、今後の営業を行うための準備にかかった費用など、細かな支出が必要になり多くの費用を支払うこととなります。
会社設立に関係するこのような費用を合計したものが会社設立費用で、これを大きく分けると開業費と創立費の2つに分類することができるのです。

開業費とは、会社設立後から実際に営業が開始されるまでの、開業準備のために特別に支出した費用のことを指します。
ここでポイントになるのが「特別に」というところで、一般的に開業後も経常的に発生する費用に関しては税法上では、開業費とはみなされないで支出年度の費用として処理されることになるのです。
では、具体的に特別支出になる費用としてどのようなものがあるのかというと、印鑑や名刺などの作成費用・開業に際して行う広告宣伝費やチラシ作製費・会社案内などのパンフレット作製費などがあります。
また、会社設立に際しての出資者との交際費・接待費・その他食事代、旅費、調査費用なども、開業費に該当します。

こうした開業準備に使った費用については、一括して開業費勘定(繰延資産)として処理することができます。
ただ、20万円未満であれば支出した年度の費用として処理することも可能で、その場合には個別の仕訳となることを理解しておく必要があります。
また、償却する場合の金額は60ヶ月の均等償却か任意償却の方法をとって、任意償却する場合は支出した年に全額償却できますし、償却費としていつでも必要経費に算入することが可能です。
一括償却を支出年度にすると赤字になるケースも考えられるので、年度末決算後に利益確定してから開業費の償却額をいくらとする決め方が良いです。

創立費とは会社設立のために支出した費用で、登録免許税・事務所の賃借料・発起人への報酬・会社設立に際し雇用した人への給与・金融機関に支払った取扱手数料などです。
また、創立総会費用・株主募集の広告宣伝費・定款や諸規則の作成費用なども創立費に該当します。
こうした創立費は支払い時に費用として処理して、会社設立前に支出した費用については設立の日付で仕訳することになります。